（2）良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継
1)住宅リフォーム市場の環境整備
消費者が安心してリフォームを実施できる環境を整備するため、リフォーム見積相談制度や各地の弁護士会における専門家相談制度の創設、相談員の拡充等による電話相談体制の強化に向けた取組みを進めている。また、マンション大規模修繕工事を対象としたリフォーム工事瑕疵保険制度を平成21年12月に、多様なリフォーム工事を対象とするリフォーム工事瑕疵保険制度を22年3月に、それぞれ認可し販売が開始された。同時に、消費者が工事業者を選択する際の参考とするべく、保険に加入している工事業者のリストを公開することとしている。
また、リフォームを促進するため、リフォームに係る様々な情報の提供等を行うリフォネットの普及や、住宅履歴情報の整備・普及を推進している。
このほか、22年1月にエコリフォーム（窓の断熱改修又は外壁、屋根・天井若しくは床の断熱改修）又はエコ住宅の新築により、省エネ・環境配慮に優れた商品等に交換できるポイントを発行する住宅版エコポイント制度が創設され、エコリフォームの推進等に取り組んでいる。
リフォームの規模は2004-2008年の５年間では、エアコン等の耐久消費財等を含めた広義のリフォームで６兆円前後、設備の維持修繕および増改築の合計で５兆円前後であり、設備の維持修繕費用が４兆円台である。
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