Ａさんの本年分の所得の見込額について、給与所得の金額が700万円、物品販売業に係る事業所得の損失の金額が50万円、一時所得の金額が60万円であるとき、Ａさんの本年分の総所得金額の見込額は（　　　）である。
1) 680万円
2) 705万円
3) 710万円

個人向け国債について，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1) 「固定金利型３年満期（マンスリー固定３年）」は，毎月，発行されている。
2) 「固定金利型５年満期（ゴーイング固定５年）」の最低利率は，年率0.05％である。
3）「変動金利型10年満期（マウンテン変動10年）」は，原則として，発行から２年間は中途換金することができない。

保険料の構成は、純保険料と付加保険料に大別できる。純保険料は（　　　）率と（　　　）率を基礎に計算され、付加保険料は（　　　）率を基礎に計算される。
１）予定死亡率、予定事業費率、予定利率
２）予定死亡率、予定利率、予定事業費率
３）予定利率、予定事業費率、予定死亡率

Ａさんはキャッシュフロー表を作成しようと思っている。Ａさんの2011年の年間収支は120万円だった。前年末の貯蓄残高は500万円。500万円を1％運用で増やした場合、2011年末の貯蓄残高の次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
1) 600万円
2) 620万円
3) 625万円

(51) 　不動産の登記記録の（　　）には，抵当権や賃借権等，所有権以外の権利に関する事項が記録される。
1)　表題部
2)　甲区
3)　乙区
(52) 都市計画法の規定によると，準都市計画区域内において行う開発行為のうち，原則として，その開発に係る規模が（ 　）以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない。
1) 1,000㎡
2) 3,000㎡
3) 10,000㎡
(53) 　「建物の区分所有等に関する法律」の規定では，区分所有者の集会において，区分所有者および議決権の（　　）で，建替え決議（建物を取り壊し，当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議）をすることができる。
1）過半数
2)　４分の３以上
3)　５分の４以上
(54) 　（　　　）は，原則として，都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋を対象に課される。
1) 都市計画税
2) 固定資産税
3) 地価税
(55) 　所得税の課税対象となる不動産所得における必要経費には，不動産を取得するために借り入れた金額の元利返済額のうち，利息部分は原則として算入できるが，（　　）は算入できない。
1)　利息部分
2)　元金部分
3)　減価償却分

平成20年5月にＡ市に住所を有していた個人が、同年11月にＢ市に転居し、さらに翌年の平成21年3月にＣ市に転居した場合、平成21年度分における市町村民税の所得割は、原則として（　　）に納税することになる。
1）Ａ市
2）Ｂ市
3）Ｃ市

０９年５月（５０）

個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として（　　　）の事業主控除を控除する。

1）５０万円

2）６５万円

3）２９０万円

元本100万円を利率0.2％の半年複利の商品に4年間預けた場合の元利合計の記述のうち，最も適切なものはどれか。
1) 100万8024円
2) 100万8028円
3) 100万８000円

家族傷害保険は、一本の契約で家族全員を保険者とし、普通傷害保険と同様の補償をするが、この場合の家族とは「本人」「配偶者」「本人または配偶者と生計を共にする同居の親族」「本人または配偶者と生計を共にする別居の親族」である。